生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援制度では、生活にお困りの方の相談を受け付け、ひとりひとりの状況に合わせて、働くための支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援など、さまざまな支援を提供しています。
自立に向けた相談支援（自立相談支援事業）
生活の困りごとや不安を支援員がお聞きします。
どのような支援が必要か一緒に考え、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
家計の立て直しのための支援（家計改善支援事業）
家計の「見える化」を支援員が一緒に行い、立て直しのアドバイスを行うことで早期の生活再生を支援します。
就労に向けた支援（就労準備支援事業、就労訓練事業）
「働くことに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、すぐに一般就労が難しい方に、就労体験の機会などを提供します。
子どもの学習・生活の支援（子どもの学習・生活支援事業）
学習支援を始め、基本的な生活習慣を身につけるための支援、進路選択に関するアドバイス、居場所の提供など、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
住まいの維持・確保のための支援（住居確保給付金）
離職などにより住まいを失った方、または失うおそれが高い方に、就職活動を条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。また、家計の改善のために転居が必要な場合には転居費用の支援も行います。
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は「福祉サービスの利用の仕方が分からない」「日常のお金の支払いや管理が不安である」「通帳や印鑑など大切なものをよくなくしてしまう」など、日常の生活上の判断に不安がある方に生活支援員が訪問して金銭管理や日常の生活のお手伝いをすることによって、地域での生活を守っていく制度です。
対象者 | 高齢や障がいにより、日常生活の判断に不安を感じている方 |
サービス内容 | 福祉サービスの利用援助
日常的金銭管理サービス
書類等の預かり
|
自己負担 | １回（１時間程度）１，５００円（生活保護を受けている方は無料です。） |
利用方法 | 社会福祉協議会に相談ください。 「専門員」が訪問して提供するサービスについて話し合い契約を結びます。 契約後は、社会福祉協議会に登録している「支援員」が「専門員」と協力してサービスを提供いたします。 |
生活福祉資金貸付
生活福祉資金の貸付は、資金の貸付を行うことによって、経済的自立及び生活意欲の助長促進が図られることを目的としています。
対象者 | 一般世帯・障害者世帯・高齢者世帯・母子家庭 低所得世帯・失業者世帯 |
資金種別 | 総合支援資金 生活支援費・住居入居費・一時生活再建費 福祉資金 福祉費・緊急小口資金 教育支援資金 教育支援費・就学支度費 不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金 臨時特例つなぎ資金 |
申請 | 宇多津社協を通じて香川県社協に申請します。 |
貸付内容の詳細はこちら
